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労働生産性シミュレーター

労働生産性シミュレーター|生産性が上がると利益は何倍になるか

日本の中小企業向けの労働生産性シミュレーター。従業員数・売上高・付加価値率・人件費・営業利益率を入れると、生産性の向上が営業利益・賃上げ・時間の余力にどう効くかを試算できます。日本生産性本部と中小企業白書の最新の数値と比べられます。

労働生産性シミュレーター — 生産性が上がると、利益は何倍になるか

日本の時間当たり労働生産性(2024年)

28位 / OECD 38か国

60.1ドル。米国(116.5ドル)の約52%

就業者1人当たりは 935万円(29位・米国の54%)

中小企業の1人当たり付加価値は 666万円、大企業(1,935万円)の約3分の1

日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」/中小企業庁「2026年版 中小企業白書」

あなたの会社の数字を入れると、生産性を上げたときの利益・賃上げ・時間の余力が、その場で分かります。入れた数字はどこにも送りません。

あなたの会社の数字

決算書の年間の数字。まずは近い例を選んでも構いません。

初期値に戻す

入れた数字から見た、今の会社の姿

浮いた時間を売上づくりへ回す割合。残りは費用の削減へ

増えた利益の元手のうち、社員の賃上げに回す割合

付加価値の中身(今 → 向上後)

生産性を上げるほど、営業利益は

日本の中で、あなたの会社は

1人当たり付加価値(万円/年)

国は日本生産性本部(2024年・購買力平価)、企業規模は中小企業白書(2024年度)。数え方が違うので目安です。

なぜ利益は大きく伸びるのか

計算の考え方を見る

利益は、付加価値から人件費とその他の費用を引いた残りです。費用が大きく変わらなければ、付加価値の増えた分の多くがそのまま利益になるため、利益は生産性の伸び率より大きく伸びます(てこの効果)。

付加価値 = 売上高 × 付加価値率。人件費 = 従業員数 × 1人当たり人件費。営業利益 = 売上高 × 営業利益率。その他の費用 = 付加価値 − 人件費 − 営業利益(家賃・減価償却・通信・広告など残りのすべて)。

生産性が r 上がると、同じ仕事にかかる時間は r ÷ (1 + r) だけ減ります(+20% なら約16.7%)。この浮いた時間を、売上と費用に振り分けます。

売上へ回した分: 付加価値の増加 = 付加価値 × r × 売上へ回す割合 × 売上につなげられる割合(付加価値率は変わらないものとします)。

費用へ回した分: 費用の減少 = 人件費 × r ÷ (1 + r) × 費用へ回す割合 × 実際に減らせる割合(残業代・外注費・採用費などの減少として、その他の費用から引きます)。

賃上げ =(付加価値の増加 + 費用の減少)× 賃上げへ回す割合。人件費に足します。

向上後の営業利益 = 今の営業利益 + 付加価値の増加 + 費用の減少 − 賃上げ − 取り組みの年間費用。元が取れるまでの月数 = 初期費用 ÷ 年間の利益の増加 × 12。

この試算は目安です。税金・借入の利息・設備の償却の変化は含みません。効果は1年分を示し、毎年続くことを保証するものではありません。業界の平均値ではなく、入れた数字だけから計算しています。

比べる相手

1人当たり

時間当たり

出典・数え方

アイルランド(OECD 1位)

2,568万円

164.3ドル

公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」(2025年12月公表)。2024年、GDP ÷ 就業者(時間当たりは ÷ 総労働時間)、購買力平価で換算。報告書(PDF)

米国

1,721万円

116.5ドル

OECD平均

約1,232万円

79.4ドル

日本全体(1人当たり29位/時間当たり28位)